日本自動ドアでは自社食糧自給率を高める取り組みを実施しています。
日本では地震や台風などの災害時に食糧が不足したり、消費支出に対する食費の割合であるエンゲル係数が高いことなど食料品に対する課題がさまざまあるでしょう。

今後も物価上昇によって食料品の値上げや、農家の減少などが予想される中、日本自動ドアでは自社の社員とその家族を守る取り組みとして「自給自足プロジェクト」を開始しました。
今回は自給自足プロジェクトの取り組みをはじめた背景や、取り組み内容を詳しくご紹介していきます。

日本自動ドアの「自給自足プロジェクト」について

「自給自足プロジェクト」は、自社食糧自給率を高める取り組みです。
自社で農作物の栽培を行うことで、安全で安心な野菜を栽培できるだけではなく、社員の食料品に対する支出を抑えることができます。

それだけではなく、仕事では触れる機会のない農業に携わることができ、災害時にも自分たちの食糧を確保できるなどさまざまなメリットが挙げられるでしょう。
一緒に食糧を作ったり買ったり、共通の財産として食料品を育てることにおいて、教育的な価値があるため、組織の運用としても大きな意味があります。

自給自足プロジェクトの背景

自給自足プロジェクトは社内に対して大きなメリットがあるだけではなく、社会課題に対する意義があります。
日本は食料品に対する課題を多く抱えていますが、日常生活で意識されることは少ないでしょう。

だからこそ、自社で取り組むことによって、社会課題に対する捉え方もより明確になるといえます。

01.食糧生産の低下

日本では年々農家が減少し続け、特に米農家は存続が危ぶまれている現状があります。
例えば、米農家の平均年齢は68.4歳、日本の平均年収400万円に対して米農家218万円など、データから見ても日本の米農家が減少していく理由が分かるでしょう。

地方の過疎化が進むことによって、その他の農業自体も衰退しているため、農業の活性化や自給自足に対する取り組みは必要です。
日本自動ドアでは農業に触れることで農作物ができる仕組みを知り、農業に対する理解を深めています。

02.気候変動による食糧難

食料品の問題は、全国的な地球温暖化の影響もあります。
気候変動によって全世界的にさまざまな農作物の生産性が落ち、輸入品の減少も問題となっている現状から、さらに円安が拍車をかけ、物価上昇につながっています。
国内でも米や野菜類の不作による価格高騰が話題になっており、「令和の米騒動」などと連日ニュースでも取り上げられているのを目にしたことがあるのではないでしょうか。

日本自動ドアでは自社で農業を行うことによって、社員の豊かな生活を実現することも目的としています。

03.エンゲル係数の上昇

日本ではエンゲル係数が上昇し続けていますが、家賃やその他の生活費もかかることからも食料品にかけることができる金額は限界があるでしょう。

スーパーでの買い物に工夫が必要となるだけではなく、収入によって食べる物に制限や格差が生まれてしまうことも危惧されています。
自給自足の取り組みでは、自らが食糧の生産者になることで、より健康的な食料品を口にすることができるだけではなく、災害時にも困らないというメリットが挙げられます。

04.安心安全な食事

日本では食品添加物や人工甘味料などが多く使用された加工食品が多く食べられています。
毎日食品添加物や加工食品という食生活が健康に悪いとされているように、少量では害がない食べ物であっても多量に摂取すると健康に被害が出る恐れもあるでしょう。

自社で生産することによって農薬や添加物を抑えて健康的に、栄養バランスよく食事をとることも可能となります。

自給自足プロジェクトの内容

自給自足プロジェクトはじゃがいもの栽培から始めました。
現在では、山形県、岩手県で米を提携農家から購入し、宮城県と関東では玉ねぎを栽培しています。
京都では提携農家から京野菜を購入するなど、日本全国で食料品を調達することで、全国の事業所に届けることができる仕組み作りも行っています。
栽培する地域や農作物を増やし続けるなど、今後も取り組みの規模を拡大する予定です。

自給自足プロジェクトに対する思い

まずは、社員とその家族の食料品に対する不安を軽減するため、経済循環を促すコミュニティを形成することが大きな目的です。
仕事以外での絆を強化し、食を通じて助け合う企業文化を創っていきたいという思いがあります。

持続していくために社内で定めたルールに則って、農業に携わる方と社員の双方に利益が出るような工夫も行っています。

まとめ

今回は自給自足プロジェクトの取り組みをはじめた背景や、取り組み内容を詳しくご紹介しました。

日本自動ドアでは、社員が健康で安全に生活できる環境にあるからこそ、長く働いてもらうことができると考えています。
だからこそ、社会課題にも注力するため、「自給自足プロジェクト」を始めました。
これからもさまざまな取り組みを行い、企業として発信していきたいです。